医療法人化・MS法人支援

医療法人化するメリット

①節税対策

個人事業だと、生活に必要な所得以上の稼ぎにも課税されてしまいますので、個人に必要な分だけ役員報酬として支払い課税を分散します。 また、給与所得控除（最大195万円/令和2年度～）が受けることができます。

②役員報酬の活用

配偶者や親族でも要件を満たせば役員となれます。 家族に分散することで、家族全体での収入は同額でも税金額を圧縮することができます。

③退職金支給

退職所得控除を活用し、手取り額を増やすことができます。 20年で6億円を得る場合の所得税・住民税ですが、退職金を活用することで約4,000万円税差額がでます。（＊所得控除等は考慮外としています。）

④生命保険の活用

個人事業主の場合、生命保険契約の保険料は必要経費に算入することが出来ず、所得控除として最大12万円の生命保険料控除が認められるにとどまります。 契約者が医療法人かつ受取人も医療法人とした生命保険契約の保険料は一定の要件を満たせば期間経過に応じた金額を損金算入（経費に算入）できます。

⑤事業継承・相続対策

個人医院の場合、所得税課税後の財産がすべて相続税の対象になります。子供の開業にあたり、新規建築費用や機械の購入費用、リニューアル費用を用立ててあげる場合、一括で渡してしまうと贈与になるため、通常は貸付金にするか自分の名義で購入し、引退時に譲渡や貸付する形をとります。しかし、この方法だと相続の発生時にいずれにしても貸付金や貸し付けている財産に相続税がかかります。医療法人化してあれば相続財産は基金に限定され、医療法人に留保された財産はそのままご子息ために活用することができます。

⑥消費税の免税

基準期間となる2年前の自由診療収入、物販収入等の金額の合計額が１０００万円を超えている場合、または特定期間で次の①かつ②を満たす場合（①1年前の1月から6月の自費収入、物販収入等が１０００万円を超えている場合②1年前の1月から6月に支払った給与等の金額が１０００万円を超えている場合）には、消費税を納める義務が発生します。 しかし、医療法人化すること法人として個別に納税義務の判定を行うこととなるため再度免税事業者になることができます。

⑦分院設立・事業展開

医療法人になることで分院の設立や介護事業、自前の訪問看護ステーションを持つことができます。

⑧医療と経営の分離

個人事業の時は個人用（プライベート）のお金も事業用のお金も先生個人の口座で管理をしていましたが、医療法人化することで銀行の法人口座を開設するため、それぞれの資金が明確に分かれ、管理がしやすくなります。また、経営の透明性を強めることができます。

⑨社保源泉徴収が無くなる

社会保険診療報酬支払基金からの振込みの際に引かれていた源泉徴収が無くなり、資金繰りがよくなります。